国交省【船積み前コンテナ重量検査】 2016年7月の義務化決定

近年、海上コンテナの総重量の誤申告が原因とされるコンテナ損失事故が発生していることから、11月17-21日開催されたIMO(世界海事機関)の第94回海上安全委員会(MSC94)で、荷主に対して船積み前のコンテナ重量検査を義務付けるSOLAS条約の改正案が正式に採択されました。

今回の改正は2016年7月から船積み前のコンテナ貨物重量の計測義務付けと船積み書類への記載、さらに重量が不明である場合は船積みを認めない等の条文を新たに付け加える内容となっています。

計測方法は認証を受けた所定の機器を使ってバンニング済みのコンテナ全体の重量を計測するか、あるいは貨物重量に加え、パレットなどの梱包資材の重量を足し、さらにコンテナ自重を加えて申告する方法の2通りが認められています。
日本では荷主企業が個々のコンテナ重量をマニフェストに記載し、船長やコンテナターミナルなどの貨物取扱事業者に提出していますが、今回の改正で上記いずれかの方法で重量の明確化が求められることになり、具体案の検討が進められることになります。

海上輸出コンテナの総重量の確定方法などを定めた改正SOLAS条約が7月1日に発効することを受け国土交通省は関係省令を改正し、告示を制定。改正内容を国内で制度化した。輸出コンテナの重量を確定する事業者は登録を行わなければならない。

国土交通省においては、ＳＯＬＡＳ条約が求めるコンテナの海上輸送に係る安全性を確保した上で、実現可能な国内制度とするにあたり、広く国民の皆様からのご意見を伺うべく、「輸出コンテナ貨物総重量の確定方法の制度化に向けた基本方針（案）」を作成し、下記のページ(e-Gov)にてご意見を募集いたします。

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